登記の業務を司法書士に依頼した場合の費用についてご説明します
登記の業務を司法書士に依頼した場合の費用についてご説明します
難しい法律のお話だから費用が高額になるのでは?とご心配の方が多くいらっしゃいます
難しい法律が関係するお話だから費用が高額になるのでは?とご心配の方が多くいらっしゃいます

「司法書士に登記を依頼したいが報酬がいくらかかるか不安だ。」

そう思ったことはありませんか。
通常、司法書士の登記の報酬は名義を変更する不動産の固定資産評価額等によって異なるためお客様にとってわかりにくいものになっています。
当事務所ではお客様のご利用の多い一般的な登記につきましては、安心の定額料金でご依頼を承っております。

磯山事務所の司法書士業務は定額で安心の料金体系です
磯山事務所の司法書士業務は定額で安心の料金体系です

相続登記

相続登記

費用 8万円(別途消費税)

上記費用に含まれるもの
1.相続登記に必要な戸籍謄本、除籍謄本、住民票等の収集
2.不動産の固定資産評価証明書の取得
3.相続登記に必要な遺産分割協議書、相続関係説明図の作成
4.法務局への相続登記の申請および受領
5.登記完了後の登記簿謄本の取得

上記費用に含まれないもの
1.お客様自身で登記を申請してもかかる実費
  ※相続登記をする際に納付する登録免許税、印紙代、戸籍謄本代、
   住民票代、郵送代など

下記の場合には、追加代金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
1.不動産によって相続人が異なる場合
2.持分で所有している不動産がある場合
  (私道部分やマンションの集会室などの相続)
3.不動産が複数の法務局の管轄になる場合
  (船橋のマンションと市川の土地などの相続)
4.法定相続人が遠方にいて直接意思確認を行う必要がある場合
5.配偶者と子以外の法定相続人がいる場合
6.特別な手続きを要する場合

法定相続人の状況等で登記のご依頼を受けられないケースもございます。
あらかじめご了承ください。
また下記の定額プランであればお客様(法定相続人)にこちらからお渡しする書類にご署名、ご捺印を頂き印鑑証明書をご用意いただくだけ(相続登記を遺産分割協議による場合)となりますので非常に手間がかかりません。

親族への不動産贈与、不動産売買の登記

price-5

費用 5万円(別途消費税)

上記費用に含まれるもの
1.贈与契約書または売買契約書の作成
2.不動産の固定資産評価証明書の取得
3.法務局への相続登記の申請および受領
4.登記完了後の登記簿謄本の取得報酬

上記費用に含まれないもの
1.お客様自身で登記を申請してもかかる実費
  ※登録免許税、印紙代など

下記の場合には、追加代金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
1.不動産によって所有者が異なる場合
2.持分で所有している不動産がある場合
  (私道部分やマンションの集会室などの移転登記)
3.不動産が複数の法務局の管轄になる場合
  (船橋のマンションと市川の土地などの移転登記)
4.当事者が遠方にいて直接意思確認を行う必要がある場合
5.特別な手続きを要する場合

当事者の状況等で登記のご依頼を受けられないケースもございます。
あらかじめご了承ください。

株式会社設立

費用 8万円(消費税別途)

上記費用に含まれるもの
1.会社定款の作成(電子定款)
2.公証人役場での定款認証手続
3.法務局への会社設立登記の申請
4.登記完了後の登記簿謄本の取得報酬

上記費用に含まれないもの
1.お客様自身で登記をされてもかかる実費
※登録免許税、印紙代など

下記の場合には、追加代金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。

1.金銭以外を出資して会社を設立する場合
2.資本金が1,000万円を超える場合
3.発起人、会社の役員が海外に居住している場合